住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）には、収入が年金のみの方でも利用できる、シニア世代向けのリフォームローンがあります。
毎月の返済額は、利息分のみです。（300万円の場合、毎月の支払額は2972円）。
融資名は「高齢者向け返済特例リフォーム融資」といいます。

元金は将来、お亡くなりになった時に一括返済となりますが、ご夫婦の場合どちらか最後の方がお亡くなりになるまで継続できます。
限度額は「土地＋建物の固定資産税評価額」の60％で1500万円以内です。つまり、最終的には売買で返済できる範囲内に設定されています。

最低限必要なことは

  1. 60歳以上であること
  2. 自分が居住していること（本人、配偶者、親族所有）
  3. 年収が400万円以下の場合返済比率が30％以下であること
  4. 日本国籍または永住許可のある方

の4点です。

高齢者住宅財団が連帯保証しますので、保証人は不要です（ただし、一時金として保証料4％＋11万円を支払います）。
国の高齢者対策として打ち出されている「高齢者向け返済特例リフォーム融資」は検討に値する融資制度ではないでしょうか？